2015年度｢刑事司法ソーシャルワーカー養成講座」

　非行や犯罪の背景には、さまざまな問題が潜んでいます。それゆえ、非行や罪を犯した人の社会復帰には、各種の機関や多様な人々、特に社会福祉士の関わりが不可欠です。すでに軽微な事件を繰り返す高齢者や障害者への支援のため、矯正施設や更生保護施設に社会福祉士が配置され、都道府県の「地域生活定着支援センター」では社会福祉士を中心にした専門スタッフが活躍しています。さらに、被疑者・被告人段階での取り組みも、社会福祉士が関わり各種のモデル事業が開始されています。このような刑事司法のダイバージョン（非刑罰の手続）の動きは、今後さらに加速して行くと考えられます。
　その中で、弁護活動に社会福祉士が参加する取組が開始されました。すでに、個別的に実施されている地区もありますが、日本社会福祉士会は厚生労働省の補助金を得て、2014年度に具体的な検討を行いました。東京においては、｢東京三弁護士会障害者等刑事問題検討協議会｣が結成され、東京社会福祉士会との間で「東京司法・福祉連絡協議会」として協議を重ねてきました。その結果、昨年度より弁護士会と社会福祉士の協働へ向けて動き始めました。そのため、東京社会福祉士会では「弁護士と連携できる福祉専門職（刑事司法ソーシャルワーカー／社会福祉士）」を養成する必要性を感じ、昨年度に引き続き、第2回の「養成講座」を開催する運びになりました。これまで毎年開催してきた「研修（連続講座）」を修了した方を念頭においた程度（レベル）の内容になっています。
　なお、この「講座」の受講者は登録され、弁護士（会）の求めに応じて、一定の方式に従って、推薦をされる形になります。（詳しくは、「刑事司法への関与に関する事業実施要綱」をご参照ください。）
お申込みをありがとうございました。
受講人数が定員に達したため、受付を終了いたしました。(2015.8.12)