第６回（2016年度）研修（連続講座）

2016.08.19

司法福祉委員会

　2009年度より、刑事司法においては福祉との連携が大きく動き出した。法務省は矯正施設や更生保護施設に国家資格のあるソーシャルワーカー（社会福祉士・精神保健福祉士）の配置を始め、厚生労働省は彼らを中心とした「地域生活定着支援センター」を創設した。また、法務省・保護観察所での配置と実践はさらに強化され、2012年度より地方検察庁への社会福祉士の配置も開始された。まさに、刑事司法における新しい時代が始まったといえる。それから７年が過ぎ、各分野での取組みは如何に進められ、どのような成果を挙げたのだろうか。今年度は、全体の動きを改めて確認するとともに、この間の新しい動きについて共に学びたいと考え、この総合テーマを掲げた。それぞれのソーシャルワーク実践を踏まえて、この課題を深化できれば幸いである。

日程: 2016年9月16日, 10月21日、11月25日、12月16日、2017年１月20日
（11月以外は、第３金曜日）
午後７時より９時
会場: 名称：公益財団法人早稲田奉仕園―リバティホール
住所：新宿区西早稲田２－３－１
交通：地下鉄東西線・早稲田駅下車５分／副都心線・西早稲田駅下車７分
電話：０３－３２０５－５４１１
テーマ: 刑事司法と福祉の連携:新しい動き
講師: ９/16　　松友　了(肩書：日本社会福祉士会理事/リーガル・ＳＷ研究委員会　委員長)
10/21　　宇井総一郎(肩書：法務省　関東地方更生保護委員会/調整指導官)
11/25　　畠山　智行(肩書：法務省矯正局成人矯正課　処遇第二・三係　補佐官)
12/16　　白井　美果(肩書：東京地方検察庁総務部　検事/社会復帰支援室　室長)
１/20　　小林　良子(肩書：東京社会福祉士会：司法福祉委員会　委員長)
内容: 9/16:ソーシャルワークの視点から：連携の意義と課題を考える
10/21:刑の一部執行猶予制度の導入と生活環境の調整の充実強化等4
11/25:刑事施設で取組まれる各種のプログラム
12/16:東京地検の「犯罪被害者支援室」と「社会復帰支援室」の取組み
1/20:弁護士（会）と社会福祉士（会）の連携：継続支援（判決後支援）への展望各回、講座終了後に懇親会あり
対象: 社会福祉士・精神保健福祉士を中心に各種専門職、行政官、保護司、学生等、立場は不問。
定員: ７０名（締切：９月10日.ただし、定員に達し次第締め切る）
費用: ５回セットを原則とする／①東京社会福祉士会会員／学生－5000円、 ②他道府県社会福祉士会会員－7500円、 ③その他（一般）－10,000円／受付初日支払　（懇親会への参加料は別途）
申込: 必要事項｛①氏名（ふりがな）、②住所／連絡先（自宅か職場を明記／〒・TEL番号・メールアドレスも）、③職場名、④会員（会員番号を）か非会員（学生の場合はその旨を）｝を明記の上、司法福祉委員会（E-mail：office@waseda-spike.jp）まで、メールでお申込みください。（郵便やFAX不可）。お問合せも、同委員会（TEL.03-6907-0511）へ。
備考: 開催要項