地域包括ケア推進・社会福祉士
「権利擁護実践研修」

2016.09.30

地域包括支援センター委員会

権利擁護実践研修では、一昨年度より介護保険法に規定された「地域支援事業」の権利擁護支援に必要な知識や具体的実践対応力の習得を目的に実施してきました。今年度は、高齢者の「セルフ・ネグレクトへの支援」についての基本的知識のほか、実際にどのように対応してきたのか、グループでの事例検討や実践事例の共有をとおして学びを深めます。「何度訪問をしても扉を開けてもらえない」「玄関での立ち話には応じてくれるけど、サービス等の利用は受け入れてくれない」…支援、援助を拒否している「セルフ・ネグレクト（自己放任）」状態の方に関わる中で悩むことはありませんか？悩みや実状を共有しつつ、支援・対応方法について一緒に考えていきませんか？ 皆様のご参加をお待ちしております。
日時
2016年11月12日（土曜日）
9時30分～16時30分
会場
名称：東京都健康プラザハイジア　4階研修室
住所：新宿区歌舞伎町2丁目44番1号
交通：西武新宿線北口より徒歩2分、ＪＲ新宿駅東口より徒歩7分、大江戸線新宿西口駅Ｄ3出口より徒歩5分、丸ノ内線新宿駅Ｂ13出口より徒歩7分、副都心線東新宿駅Ａ1出口より徒歩8分　ほか
テーマ
「セルフ・ネグレクトへの支援」
講師
（公社）東京社会福祉士会　地域包括支援センター委員会
委員（川端伸子、乙幡美佐江ほか）
対象
介護保険法に規定された「地域支援事業」の権利擁護業務に携わる社会福祉士の資格を有する下記の職員
（1）地域包括支援センター、在宅介護支援センター、シルバー交番（見守り相談室等）に現在勤務している現任職員
（2）区市町村職員であって、介護保険法地域支援事業や老人福祉法に規定された区市町村権限行使に携わる現任職員
（3）社会福祉協議会等の成年後見制度推進機関に勤務している現任職員
※社会福祉士を有していれば、現在所属している上記（1）から（3）の機関で、社会福祉士として勤務していなくても受講が可能です（例：社会福祉士の有資格者であるが、主任介護支援専門員として地域包括支援センターに勤務等）。
定員
50名
費用
有料（会員3,500円、非会員5,000円）
申込
（1）申込方法
「申込書」 に必要事項をご記入の上、ＦＡＸ又は郵送にてお送りください。定員になり次第締め切らせていただきます。
（2）申込期限　2016年10月14日（金曜日）
（3）申込先
（公社）東京社会福祉士会　事務局（地域包括支援センター委員会）
〒170-0005　東京都豊島区南大塚3－43－11福祉財団ビル5階
℡03-5944-8466　Fax03-5944-8467
＊お問い合わせの際は、必ず「地域包括支援センター委員会権利擁護実践研修」とお伝えください。
備考
＊会員は、他県支部でも可能です。また、当会入会手続きを同時になさる場合は、会員料金での参加が可能です。
＊受講料は、受講決定後研修前の振込となります。受講決定通知にて詳細をご連絡いたします。