刑事司法ソーシャルワーカー養成講座

　平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が公布、施行され、同29年12月には再犯防止推進計画が閣議決定されました。平成29年版犯罪白書によると、刑事犯として検挙された人の48.7％が再犯者であり、「再犯防止」が大きな課題となっていますが、その多くに高齢者や障害がある人が含まれ、非行や犯罪の背景にはさまざまな問題が潜んでいると考えられることから、社会復帰にはソーシャルワークの力が求められています。
　多くの司法の現場で社会福祉士の活動が広がっていますが、刑事司法の始まりである弁護活動でも、社会福祉士が参加する取り組みが行われています。東京社会福祉士会では、高齢や障害などにより福祉的支援が必要と思われる被疑者、被告人を弁護士とともに支援する社会福祉士「刑事司法ソーシャルワーカー」を養成し、活動を行なっています。
　本年度も「刑事司法ソーシャルワーカー養成講座」を開催します。この講座では、「刑事司法ソーシャルワーカー」として活動するために必要な刑事司法の知識、実際の活動におけるアセスメント、更生支援計画書作成、判決後支援等について学びます。さらに、受講者で一定の要件を満たした方は「刑事司法ソーシャルワーカー」として名簿登録し、当会から推薦されることにより、「刑事司法ソーシャルワーカー」として活動することができます。