支援者のための成年後見制度活用講座

　東京社会福祉士会は認定社会福祉士認証・認定機構の認証を受けた研修として、標記の講座を添付チラシのとおり開催いたします（研修認証番号：２０１６００１５）。
　本講座は、成年後見制度及びその関連する法制度を学び、成年後見制度における権利擁護の視点を理解し、成年後見制度の普及啓発を図ることを目的としております。
　成年後見制度は、2016年に施行された「成年後見制度利用促進法」に基づき、2017年3月に利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善等をポイントとした基本計画が閣議決定され、2021年度は基本計画工程の最終年となり、2022年度以降の新たな基本計画策定に向けて動き出しております。公益社団法人日本社会福祉士会が厚生労働省の委託を受け、事務局としてとりまとめた「地域における成年後見制度利用促進に向けた体制整備のための手引き」（2018年3月）・「地域における成年後見制度利用促進に向けた実務のための手引き」（2019年3月）は全国の自治体で活用され、基礎自治体は、中核機関を設置し成年後見制度を包括した地域での権利擁護の仕組みを構築することに取り組んでいますが、地域による温度差があるのが実情です。このような社会の動きや地域における実践を踏まえた本講座は、さまざまな立場で成年後見制度に携わる支援関係者の方にとって、成年後見制度の基本を学び、最新の動向にも触れ、実務に生かすために大変役に立つ内容となっています。

　また、2021年9月から開講を予定している「成年後見制度の基礎（ぱあとなあ東京名簿登録研修受講要件）」の受講のためには、基礎研修Ⅲの修了とともに、本研修を修了していることが要件となります。ぱあとなあ東京の成年後見人等候補者推薦名簿に登録を行うことを希望される会員の方で2017年度から2020年度までの「支援者のための成年後見活用講座」を未受講の方は、本研修の修了が必要となります。

　ぱあとなあ東京成年後見人等候補者推薦名簿の登録を希望されない方でも社会福祉士有資格者の方は当会が主催する「成年後見制度の基礎」の受講が可能となっておりますので、成年後見制度の中核機関の役割を担う方や権利擁護の相談を受ける方等は、ぜひ、本講座の受講をお勧めします。

　上記名簿登録を希望されない方で、別表１の申込区分②の受講対象に該当される方は、本講座の一部を受講いただくことができます。成年後見制度の基本的な知識を身につけたい方は、ぜひ、お申込みください。

＊新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、「緊急事態宣言」が発令され、東京都は「感染拡大警戒地域」と指定されております。このような状況下では集合研修を実施することが困難となっております。
本研修を認証している「認定社会福祉士認証・認定機構」により、「通学課程（集合研修）で認証されている研修の講義及び演習をZoom等を用いたWebで実施することについて、一定の条件の下、当分の間、変更すること」が認められることとなりました。
これらを踏まえ、本講座については、Zoomを用いた研修とすることに変更いたします。
　なお、国や東京都の見解表明により、状況が変化した場合は実施できないこともありますので、ご了承の上、ご参加を検討ください。