刑事司法ソーシャルワーク入門研修

　平成28年12月に再犯防止推進法が公布・施行され、翌29年12月には再犯防止推進計画が閣議決定されました。令和2年版犯罪白書によると、刑法犯により検挙された者のうち再犯者の割合は平成9年以降増加を続け、平成20年に4割を超えて以降令和元年も48.8％と高い水準で推移していますが、その多くに、高齢者や障害によって社会の中で支援なく暮らすことが困難な人が含まれていると考えられます。非行や犯罪の背景には様々な問題が潜んでいることから、社会復帰にはソーシャルワークの力が求められており、刑事司法領域においては、地域生活定着支援センター、更生保護施設、矯正施設、地方検察庁などの公的機関等に社会福祉士が配置され、社会復帰のための支援が行われています。
　しかし、地域社会では、罪を犯した人を受入れる取組に関係する人材は十分とは言い難く、（公社）東京社会福祉士会は司法福祉委員会を中心にこの課題に関わってきました。
　この研修は、刑事司法領域における社会復帰の支援活動である刑事司法ソーシャルワークに必要な法制度や支援についての基本的な知識と、被害者支援に関わる活動を、社会福祉士及び関係する方々に知っていただくための入門編として企画しました。