刑事司法ソーシャルワーク入門研修

　刑法犯により検挙された者のうち再犯者の割合は平成9年以降増加を続けていましたが、再犯防止推進計画に基づく国及び地方公共団体の施策の実施により、令和3年には48.6％と、わずかながら再犯者の割合が前年度よりも低くなりました。今後ますます地域における取組が期待される分野です。
　非行や犯罪の背景には様々な問題が潜んでおり、社会復帰に当たっての生活環境の整備にはソーシャルワークの力が求められています。刑事司法領域においては公的機関等に社会福祉士が配置され、社会復帰のための支援が行われていますが、地域社会では、罪を犯した人を受け入れる取組に関係する人材は十分とは言い難く、（公社）東京社会福祉士会は司法福祉委員会を中心にこの課題に関わってきました。
　この研修は、刑事司法領域における社会復帰の支援活動である刑事司法ソーシャルワークに必要な法制度や支援、東京都の再犯防止の動き等の基本的な知識と、被害者支援に関わる活動を、社会福祉士及び関係する方々に知っていただくための入門編として企画しました。多くの方のご参加をお待ちしております。