「地域包括支援センター社会福祉士相当職員実態調査」報告書

公益社団法人東京社会福祉士会はこのほど、「地域包括支援センター社会福祉士相当職員実態調査」報告書をまとめました。

本調査は、地域包括支援センター委員会が2013年2月時点での東京都内の地域包括支援センター（377ヶ所）、在宅介護支援センター・サブセンター・ ブランチセンター（98ヶ所）に所属する社会福祉士相当職員を対象として実施した調査の結果をまとめたものです。過去にも2006年12月に「地域包括支 援センター・在宅介護支援センター社会福祉士相当職員実態調査」、2008年2月に「地域包括支援センター社会福祉士相当職員実態調査」を行ってきており ますが、それらを踏まえて実施したものです。

• 総合相談支援や権利擁護の仕事の業務割合が増加していること
• センターの仕事にやりがいを感じている人が増加していること
• 個別援助や地域援助に関する業務の自己評価も全体的に肯定的評価が増加傾向
といった、センターの活動推進に関する業務状況や社会福祉士職の取り組みに関する一定の改善傾向が明らかになりました。

1. 担当高齢者人口・予防プラン作成数に見合った適切な職員増配置の必要性
2. 全ての業務の基盤となる地域包括ケアネットワーク構築の推進
3. 地域ケア会議の構想と取り組みの方向性
4. 地域包括支援センター運営協議会の役割と方向性

今後急速に高齢化が進行する都市部のなかでも、東京都はその高齢者人口の多さからも喫緊の地域ケア体制構築の取り組みが求められています。家族構成数が 減少するなかでの都市部における超高齢社会の出現は、世界でもこれまでも例がないような社会状況となることが予測されます。しかし、これらの統計の推移か らみた状況とは別に、一人ひとりの人は、それぞれの一回限りの生を懸命に生きておられます。

地域包括支援センターの取り組みは、地域の関係機関・団体とともに多様なネットワークを地域社会のなかで構築し、互いがその持てる力を発揮し合いなが ら、地域のなかで人々が暮らし続けられる支え合いの仕組みづくりを行っていくことです。本調査報告が、その取り組みを推進していくうえでの地域関係者の一 助になれば幸いです。