平成29年度　リーガル・ソーシャルワーク研修
【認定社会福祉士認証制度　認証研修（分野専門）】


（更新日）2017.10.31
2017.09.26

司法福祉委員会

矯正施設、更生保護施設、地域生活定着支援センターや地方検察庁等において社会福祉士の配置が進んできていますが、これら特定の機関だけでは罪を犯した方への支援ができるわけではありません。適切な時期に適切な福祉医療等の支援に繋がっていれば罪を犯すことなく地域生活を送れたと考えられる方もいるなかで、再犯を防ぐためには、地域の福祉医療施設や相談機関等のネットワークによる支援が不可欠です。支援に関わる社会福祉士の専門性がますます重要視されています。一方で犯罪被害に遭い、支援が必要な方がいる事も忘れてはなりません。犯罪被害に遭った方の状態や、その方を支えていく制度等についても知っておく必要があります。
司法領域で社会福祉士の支援が必要とされている現状をふまえ、本研修では、福祉的支援が必要な罪を犯した方や、犯罪被害に遭った方を支援するために求められる「基礎的な知識・スキル」を身につけることを目的に研修を開催します。
日時
2017年11月25日（土曜日）12時～18時30分
2017年11月26日（日曜日）9時～16時
会場
名称：全理連ビル
住所：東京都渋谷区代々木1－36－4
交通：JR「代々木」駅北口前
テーマ
1:司法に関する基礎知識
2:刑事施設における福祉的な支援を必要とする受刑者の処遇等について
3:地域生活定着促進事業について
4:更生保護の概況について
5:犯罪の理解
6:犯罪被害者への支援
7:ソーシャルワークの視点
8:支援の実際
講師
1:藤原正範氏（鈴鹿医療科学大学　保健衛生学部　医療福祉科教授）
2:小見山智彦氏（府中刑務所　分類審議室　考査統括）
3:渡部裕代氏（東京都保健福祉局生活福祉部生活支援課長）
4:田中健太郎氏（東京保護観察所　立川支部　統括保護観察官）
5:屋宮昇太氏（東京弁護士会／光伸法律事務所弁護士）
6:石井涼子氏（公益社団法人被害者支援都民センター 犯罪被害者直接支援員 /社会福祉士）
7:小林良子氏（公益社団法人東京社会福祉士会:司法福祉委員会 委員長/東京地方検察庁:社会復帰支援室　社会福祉アドバイザー/社会福祉士）
8:粟屋友恵氏（公益社団法人東京社会福祉士会:司法福祉委員会 委員/東京地方検察庁:社会復帰支援室　社会福祉アドバイザー/社会福祉士）
内容
開催要項
対象
司法領域で福祉的支援が必要な方の支援に関心のある社会福祉士
定員
130名
費用
東京社会福祉士会会員1万5000円／他県社会福祉士会会員1万7000円／非会員2万円
申込
申込期間　平成29年10月2日（月）～平成29年11月10日（金）：先着順　定員となり次第締め切ります。
申込方法　開催要項にある研修申込書に記入の上、ＦＡＸにてお申込ください。
ＦＡＸ：03－5944－8467