2021年度TCAP公開学習会

2021.06.18

低所得者支援委員会

　近年、福祉事務所の一部業務を民間団体に委託する自治体が増加している。生活保護法は憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活」を具現化する公的責任を定めるものであり、これらの現状が法的にどのような問題を孕み、また実際の運用上どのような影響をもたらしているのか？
　今回は地方自治体の業務委託問題に詳しい、立命館大学産業社会学部准教授の桜井啓太氏をお呼びし、是々非々の議論の中で、これからのケースワークの在り方を探りたい。
日時
2021年7月22日（木、祝）
14時00分～16時00分
会場
Zoom使用による完全オンライン開催
テーマ
問われるケースワーク業務の民間委託
講師
桜井啓太氏（立命館大学産業社会学部准教授）
対象
誰でもOK
定員
30名
費用
1000円
申込
参加ご希望の方は、メールアドレス（tokyoteisyotoku@yahoo.co.jp）まで下記の項目をお知らせください。
１、氏名　２、東京社会福祉士会会員の方は会員番号　３、勤務先もしくは所属
４、住所（勤務先か自宅かを明記）　５、電話番号
※当委員会に所属している方は氏名のみ記載してください。なお定員30人になり次第締め切らせていただきますので、あらかじめご了承ください。
備考
【注意事項】
①本研修は、Zoom を使用したオンラインで行います(集合型の研修ではありません)。 各自にインターネット環境、使用する端末にカメラ機能・マイク機能があることが前提です。 パソコンでの受講を推奨いたします(機材等の貸出等は行いません)。
②当日に受講者側の通信状態が悪い、または機器設定ができない場合は、参加いただくことができない場合がございます。その場合の受講料の返金はいたしません。
③研修受講時は、Zoom 画面に受講者全員の名前、顔が映ります。ご了承のうえお申込みくださ い。
④自然災害等、当会の責に帰さない事由による中止の場合は、振込手数料を差し引いた額を返金いたします。
⑤録音・写真を写すのはご遠慮ください。
⑥URL パスワード ID の転載はおやめください。