「刑事司法ソーシャルワーカーの支援と効果」研究報告書を作りました

　東京社会福祉士会司法福祉委員会では 2014 年から東京三弁護士会と連携して、逮捕勾留段階から相談依頼を受け、アセスメント、更生支援計画の立案、判決後の更生支援計画に沿った支援、被疑者・被告人の社会復帰を支援するソーシャルワーク活動（刑事司法ソーシャルワーク）に取り組んでいます。この活動のなかで「刑事司法ソーシャルワーカー」の養成も行い、2023 年時点では登録者80人を超え、支援した件数は450件以上になっています。

　この度、日本社会福祉弘済会の2023年度事業助成を得て、「刑事司法ソーシャルワーカーの支援と効果」研究報告書を作成しました。450件の支援の検証、当事者アンケート、法務省での更生支援計画書の活用状況、北九州・抱樸の奥田代表の下関事件のその後、等々が掲載されています。

報告書をご希望の方には無料で配布いたします。送料のみご負担ください。