地域包括ケア委員会 権利擁護実践研修
2026.09.07
地域包括ケア委員会
民法(成年後見等関係)の見直し・社会福祉法・老人福祉法等の法改正の背景にある本質的な理念を深く学ぶとともに、認知症等により判断能力が低下した状況にあっても、その人らしい選択や生き方が保障されるよう、日々の実践における「意思決定支援」の具体的な対応力を高めることを目指します。
さらに、シンポジウム・ディスカッションを通じて、各機関、関係者が地域住民に果たすべき役割と、連携における課題を整理し尊厳を持って暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けた実践と社会形成のあり方を探求します。後半のシンポジウムでは特に「頼れる身寄りがいない人への支援」に焦点を当てながらディスカッションを行います。会場との質疑応答の時間も予定していますのでご参加ください。
さらに、シンポジウム・ディスカッションを通じて、各機関、関係者が地域住民に果たすべき役割と、連携における課題を整理し尊厳を持って暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けた実践と社会形成のあり方を探求します。後半のシンポジウムでは特に「頼れる身寄りがいない人への支援」に焦点を当てながらディスカッションを行います。会場との質疑応答の時間も予定していますのでご参加ください。
- 日時
- 2026年10月31日(土)
13時00分~17時00分 - 会場
- 名称:上智大学 6号館410教室
住所:〒102-8554 東京都千代田区紀尾井町7-1
交通:JR中央線・東京メトロ丸の内線・南北線
四ツ谷駅 麹町口・赤坂口から徒歩3分 - テーマ
- 「民法(成年後見等関係)・社会福祉法・老人福祉法等改正とソーシャルワーク実践~その人らしく生き、老いていくことを支える社会に向けての諸課題と展望~」
- 講師
- 「星野 美子氏(日本社会福祉士会 参事 厚生労働省成年後見制度利用促進専門家会議委員 東京都福祉保健財団 高齢者権利擁護センターアドバイザー)」
「乙幡 美佐江氏(現 東京都福祉保健財団 人材養成部権利擁護支援室 東京都高齢者・障害者権利擁護支援センター専門相談員 元 厚生労働省老健局高齢者支援課 高齢者虐待防止対策専門官)」 - 内容
- 詳細はこちら

- 対象
- 地域包括支援センター職員・介護支援専門員・社会福祉協議会職員・自治体職員・学生・ソーシャルワーカー・その他関心のある方
- 定員
- 160名(定員になり次第、締め切ります)※先着順
- 費用
- 無料
- 申込
- 以下のURLもしくはQRコードからお申込みください。
お申し込み後、受講決定通知書をメールでお送りいたします。
締切10月23日(金)※先着順
https://x.gd/mMIh8

- 備考
- ※自然災害の発生、通信状況により、やむを得ず本研修の開催を中止する場合があります。中止の判断基準は、東京社会福祉士会HPの「自然災害等発生時の研修及び行事等の開催についての判断基準(ガイドライン)」をご参照ください。
※会場での資料配布はありません。事前に印刷等をしてご準備下さい。(開催1週間前頃にオンライン上で配布いたします。)