2024年1月12日
公益社団法人東京社会福祉士会
災害対策責任者：新堀 季之
（災害対策担当理事）
被災地支援についてお知らせいたします。
現在のところ、本会への支援要請はありませんが、都道府県DWAT (災害派遣福祉チーム)へ要請が始まりつつあり、東京DWAT (東京都災害福祉広域支援ネットワーク※ 事務局：東京都社会福祉協議会)からは、登録者に対し準備を始めておくようにとの連絡が入っています。
社会福祉士会に対する支援要請は、被災地の社会福祉士会から日本社会福祉士会に要請が入り、そこから都道府県社会福祉士会に発せられる仕組みとなっています。本会においても、支援要請が入る場合には迅速に対応できるよう待機していますので、会員のみなさまにおかれましては、要請があった場合にはご尽力賜りますよう、お願い申し上げます。
被災地の状況に心を痛められていることと存じますが、今は段階に応じた統制のある、かつ要請に応じた活動をおこなうことが重要と考えます。従いまして、くれぐれも単独での活動はなさいませんよう、お願いいたします。
なお、日本社会福祉士会では、「活動支援金」の募集を開始していますが、これは、現地で活動する社会福祉士(会)の、災害救助法による求償に該当しない活動に対するもので、具体的な活動内容についてはこれから被災地県士会と詰めていくとのことです。
また本会では、現在のところ独自で「義援金」を募ることは行わない方針です。活動支援金については、今後、本会会員による支援活動が始まり、災害救助法による求償を超えた内容・期間に及ぶ場合にご協力をお願いする可能性はありますが、現段階は行う予定はありません。その節はご協力方、よろしくお願いいたします。
