●事業の目的
罪を犯した過去を持つ人たちが悩み事や困りごとを抱えることなく、必要な社会資源につながりながら、安心して社会生活を送れるような、地域における支援のネットワークを構築すること。それによって、結果として、誰一人取り残さない「地域共生社会」の実現へ一歩でも歩みを進めること。
●事業内容
本事業は、休眠預金を活用した更生保護法人日本更生保護協会を資金分配団体とする３か年（2023年度～2025年度）の助成を受けて実施するもので、内容は大きく分けて以下２つあります。
１．希望する地区社会福祉士会（＝地区会）が実質的な実施主体（※）となって、当該地区における支援機関・組織と連携・協働できる関係性を確立し、そのネットワークを通じて、専門性向上に資する研修や、社会的包摂に向けた実践や、地域住民向けの啓発を行う。これらの活動に対して、会が「費用の助成」と「ノウハウ提供」（情報提供、助言、関係先への“つなぎ”など）によるサポートを行う。
２．１とは別に、会として、①会員や関係者を対象とした刑事司法ソーシャルワークに関する研修、②立ち直り支援に関わる関係機関・組織等との「緩やかな連携体制」の構築、③立ち直り支援にかかる理解の促進・啓発のための広報誌（PDF）発行・WEBコンテンツ作成を行う。
●実施体制
以上の事業を実施するために、事業推進センター内に新たに「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部」を立ち上げました（以下「事業部」）。
事業内容の「１」については、手挙げ方式で、参画を希望する地区社会福祉士会が「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部支部」となって事業部に申請し、認められれば事業開始となります（複数支部での合同事業やブロック単位での参画も可）。
事業内容の「２」については、事業部の直轄で行います。
【本事業に関する資料】
説明用資料および申請用の書式等について、以下よりダウンロードいただけます。
