立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業

「地域共生社会」とは、差別や偏見の目を向けられやすい人も含めて誰一人取り残さない、例外なき包摂へ向けた営みの先にあるものです。罪を犯した過去があっても、それをもって孤立に追いやられたり、生き辛さに圧倒されることのないように「支え合いの輪」に包摂していけるかが、地域の懐の深さ・成熟の度合いを示しているといっても、過言ではありません。
さて、そのような地域づくりの実践に、会員の皆さまがお取り組みいただけるよう、当会ではこのほど新規事業を立ち上げましたので、お知らせします。

根拠:立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部運営細則

  

「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業」

「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業」
本事業は、休眠預金を活用した更生保護法人日本更生保護協会を資金分配団体とする3か年(2023年度~2025年度)の助成を受けて実施するもので、事業の概要は以下の通りです。

  1. 希望する地区社会福祉士会(=地区会)が実質的な実施主体(※)となって、当該地区における支援機関・組織と連携・協働できる関係性を確立し、そのネットワークを通じて、専門性向上に資する研修や、社会的包摂に向けた実践や、地域住民向けの啓発を行う。これらの活動に対して、会が「費用の助成」と「ノウハウ提供」(情報提供、助言、関係先への“つなぎ”など)によるサポートを行う(図参照)。
  2. 1とは別に、会として、①会員や関係者を対象とした刑事司法ソーシャルワークに関する研修、②立ち直り支援に関わる関係機関・組織等との「緩やかな連携体制」の構築、③立ち直り支援にかかる理解の促進・啓発のための広報誌(PDF)発行・WEBコンテンツ作成を行う。
こうした活動を通じて、罪を犯した過去を持つ人たちが悩み事や困りごとを抱えることなく、必要な社会資源につながりながら、安心して社会生活を送れるようにすることを目指す。

※以上を実施するために、事業推進センター内に新たに「立ち直りを支える地域支援ネットワークづくり事業部」を立ち上げました。上記1は、手挙げ方式で、実施を希望する地区社会福祉士会が「立ち直りを支える地域支援ネットワーク支援事業部支部」となって参画を申請し、認められれば事業開始となります(複数支部での合同事業やブロック単位での参画も可)。


「地域支援ネットワークづくり」のイメージ

事業全体のスキーム


お問合せ先